無痛分娩も出産育児一時金を受けられる？

無痛分娩の費用に不安を抱いている方向けに、無痛分娩であっても出産育児一時金の支給対象であるのかについて徹底解説。基本ルールや受取方法、注意点などについて、詳しく紹介します。

出産育児一時金の
基本ルール

支給額50万円の適用範囲

出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産した際に支給されます。2023年4月1日から、支給額は50万円に引き上げられました。ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合や、妊娠週数が22週未満で出産した場合は、支給額が48.8万円となります。

出産育児一時金の適用範囲は、分娩料や食事療養費を含まない入院料、室料差額、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料などです。ただし、出産にかかる費用の全額をカバーするものではないため、超過分については被保険者が自己負担する必要があります。

参照元：厚生労働省公式HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/）

対象となる出産形態
（自然分娩・無痛分娩・
帝王切開）

出産育児一時金は、健康保険に加入している被保険者やその被扶養者が出産した場合に支給される制度です。対象となる出産形態は、自然分娩、帝王切開、多胎児、早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）など、妊娠4ヶ月以上の出産であれば、いずれも支給対象となります。

また、分娩方法や出産形態を問わず支給されるものであるため、無痛分娩でも対象です。さらに、帝王切開の場合は、公的医療保険適用の対象にもなります。

参照元：全国健康保険協会公式HP（PDF）（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/saga/syussan.pdf）

受取方法3パターン

直接支払制度
（医療機関精算）

健康保険組合や協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みです。出産費用が出産育児一時金を上回る場合は、被保険者が差額を医療機関に支払い、出産費用が出産育児一時金を下回る場合は、差額を健康保険組合やけんぽに請求することが可能。手続きが簡便で被保険者の経済的負担を軽減できるため、多くの医療機関で導入されています。

受取代理制度

医療機関が被保険者に代わって申請し、出産育児一時金を受け取る仕組みです。これにより、被保険者は出産費用の全額を事前に支払う必要がなくなり、医療機関との手続きを簡素化することが可能。申請後、出産費用が出産育児一時金を上回る場合、差額を医療機関に支払い、下回る場合は、差額が健康保険組合から被保険者に支払われます。

償還払い（後日申請）

出産費用を一度全額自己負担し、その後、健康保険組合や協会けんぽに対して申請を行い、出産育児一時金を受け取る仕組みです。出産後に医療機関から交付される領収書や明細書を基に、所定の申請書を提出します。なお、この方法は、直接支払制度や受取代理制度を利用できない医療機関で出産する場合や、他の受取方法が利用できない場合に選択されることがあります。

参照元：厚生労働省公式HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/）

参照元：全国健康保険協会公式HP（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3280/r145/）

無痛分娩追加費用との
相殺イメージ

例：50万円+追加10万円の
場合の自己負担額

無痛分娩は保険適用外となるため、麻酔などの費用は自己負担になります。ただし、無痛分娩時にも出産育児一時金を利用することが可能です。

分娩基本費用：50万円+無痛分娩追加費用：10万円の場合、分娩にかかる全費用は60万円となります。このうち、出産育児一時金50万円分を差し引くと

• 分娩費用60万円（分娩基本費用：50万円+無痛分娩追加費用：10万円）-出産育児一時金50万円=10万円

となり、自己負担額は10万円になります。

ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合や、妊娠週数が22週未満で出産した場合は、支給額が48.8万円となり、自己負担額は11.2万円となります。

緊急帝王切開に移行した
場合の保険適用との併用

無痛分娩から緊急帝王切開に移行した場合には、無痛分娩にかかる費用のほかに、帝王切開の手術費用などがかかります。ちなみに、緊急帝王切開の手術費用はどこのクリニックや病院でも同じであり、2022年の診療報酬点数から計算すると、22.2万円。これに公的医療保険が適用されるため、自己負担額は約6～7万円となります。

無痛分娩にかかる費用は別途必要となり、帝王切開で入院日数も長くなりますが、出産育児一時金の併用もできるため、自己負担総額を抑えることが可能です。

参照元：ほけんの窓口（https://www.hokennomadoguchi.com/columns/seimei/caesarean-section/#:～:text=手術費用,7万円となります。）

手続き上の注意点

申請書類の記入ミス防止

出産予定の医療機関が直接支払制度を導入しているか確認し、保険証を提示のうえ「出産育児一時金等の支給申請および受取に係る代理契約」を締結します。

契約書には、医療機関名、契約内容、支払方法、支払期限などが明記されているため、内容を十分に理解し、不明点があれば医療機関に確認するようにしましょう。契約時には、健康保険証や母子手帳の写しなど、必要な書類を提出する必要があります。

医療機関との契約時に
確認すべき項目

無痛分娩を検討している医療機関が出産育児一時金の受取に関して、直接支払制度や受取代理制度に対応しているかどうかをあらかじめ確認しておきましょう。この制度を利用できれば、被保険者が医療機関に一時金を支払う必要がありません。また、無痛分娩にかかる費用が一時金内に収まるかどうか、超過分が発生する場合の金額や支払い方法についても事前に確認しておく必要があります。

まとめ

出産育児一時金は、無痛分娩を含む多様な出産形態に適用可能で、最大50万円が支給されます。無痛分娩費用も対象となるため、追加費用が発生する場合でも、制度を活用することで自己負担を軽減することが可能です。

受取方法には、直接支払制度や受取代理制度、償還払いがあり、医療機関の対応状況により選択可能。ちなみに、無痛分娩から帝王切開に移行した際は、医療保険との併用で費用負担をさらに抑えられるため、事前の確認が重要です。